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米リーマン破たん問題 主要国との協調対応で太田代表らが政府に要請
2008/09/18
官房長官に金融危機への対応策を申し入れる太田代表と、山口、上田の各氏＝１７日 首相官邸
―― 国内の影響 最小限に ――
首相「万全な態勢取る」中小企業の金融円滑化も
公明党の太田昭宏代表は１７日夕、首相官邸で福田康夫首相と会い、米国の証券大手リーマン・ブラザーズの破たん問題について意見交換した。この中で福田首相は「とにかく万全な態勢を取る。中小企業の現状について気が付いたことがあったら、ぜひとも言ってほしい」と述べ、国内の金融機関や中小企業対策に全力を挙げる方針を示した。
これに先立ち、太田代表は同日、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、政府・日銀が米国など主要国と協調して対応に当たり国際的な金融市場安定化に全力を挙げるよう申し入れた。山口那津男政務調査会長（参院議員）、上田勇政調副会長（衆院議員）が同席した。
申し入れでは、わが国が景気後退局面にあることも踏まえ、「“対岸の火事”と見ず、影響を最小限度に食い止めるよう果敢な政策運営を講じるべき」と、米国発の金融危機に対し、政府・日銀が迅速かつ的確な政策運営に当たるよう強調。
その上で、太田代表は、国内の金融不安や混乱を抑えるために国内の金融機関同士の資金賃借が円滑に進むよう、日銀による金融政策について弾力的な運用を要請した。
中小企業対策について、太田代表は「金融不安をきっかけに中小企業に対する貸し渋りが起こらないよう、しっかり対応をお願いしたい」と述べ、中小企業金融の円滑化への適切な対応を求めた。
また太田代表は、国民の間に過度の不安が生じないようにするため、正確な情報提供に努めるよう要請した。
申し入れを受け、町村官房長官は「まさにこの内容に尽きる。政府としても申し入れに沿った行動をしていく意向だ」と応じた。
申し入れの席上、太田代表は米粉加工会社による「事故米」（汚染米）の不正転売問題にも言及し、政府の厳正な対応を求めた。町村官房長官は、けじめを付ける意味で業者に対する責任問題も含めて検討する意向を示した。
＜公明新聞：2008年9月18日＞
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