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「年金」報道に反論 「給付５０％割り込む」は誤解
2009/06/05
安定した運用へ出生率
回復と経済対策が重要
公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、坂口力副代表が年金制度をめぐる報道について反論している。要旨は次の通り。
Ｑ 年金財政について発表された厚生労働省の試算とは。
Ａ 年金財政は５年ごとに検証することが義務付けられています。それに従って年齢別や所得別に見ると、年金財政は順調に経過しています。
Ｑ 公約の「現役世代の平均収入の５０％維持」は崩れたのか。
Ａ それは誤解です。２００４年の年金改革では、若い頃の収入が少ない人は５０％より高い率で年金を受け取り、収入が高い人は５０％よりも低くなると設計しています。今回マスコミは、収入の高い人だけを取り上げて５０％を下回ったと報じていますが、高収入者の年金が低くなるのは制度設計通り。公約が崩れたわけではありません。
Ｑ モデル世帯（夫がサラリーマンで４０年勤務。妻は専業主婦）以外の共働き世帯や単身世帯では、４０％以下との批判もあるが。
Ａ 世帯１人当たりの所得が同じであれば、共働き世帯も単身世帯も所得代替率（その時々の現役世代が受け取る平均手取り賃金の何％もらえるか）は同じです。
例えば月収が夫婦で８０万円の場合、現在の代替率は４３．７％。５０年には３６．６％に下がります。しかし年金額は、現在の１人当たり１５．８万円から２３．２万円に上がります。逆に月収２５万円の共働き世帯の場合、現在の代替率は７８％。５０年になっても６１．６％と、決して５０％を割ることはありません。
若いころの所得が、平均よりも多かったか少なかったかによって、年金に置き換える数値が変わるのです。マスコミは所得の高い人だけを見て、５０％を割り込むと言っていますが、全体を見ればきちんと整合性がとれるようになっています。
Ｑ 「モデル世帯」が実態に即していないとの批判もあるが。
Ａ 共働きが増えていることは事実です。しかし半数以上の家庭では、妻はパートや短時間労働者で、年金は「３号被保険者」で夫の年金のカサの下に入っています。
Ｑ そもそも０４年の年金改革のポイントは。
Ａ 保険料負担の上限を１８．３％と定め、国民の負担に歯止めをかけました。また標準的な年金を受け取る世帯は、現役平均収入の５０％以上を確保しました。当時は５年ごとに保険料が引き上げられたりして、国民に不満がありました。そこで少子高齢化の進展、経済成長なども踏まえて長期的な見通しを立て、安定して運用できる年金制度を確立したのです。
Ｑ 安定した年金制度の維持へ必要条件は。
Ａ 一つは合計特殊出生率の回復です。現在、１人の女性から生まれてくる子どもの数は１．３４人（０７年）となっています。これを５０年には１．３９人以上に上げたい。今後の少子化対策が重要です。
実質賃金を毎年１％上げていくことも大事です。そのためには実質経済成長率を０．８％以上にすることが必要です。
Ｑ 基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ引き上げる問題は。
Ａ すでに成立した０９年度予算に盛り込まれています。ただ関連法案が参院で審議中です。野党は反対していますが、国民との約束を果たさなければなりません。財源は年間２兆７０００億円かかるので、０９、１０年の２年間は財政投融資特別会計から充てることにしました。１１年以降は税制改正を行って対応することにしています。
＜公明新聞：2009年6月4日付＞
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