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“言うだけ”で汗かかない共産に“都政動かす力”ない
2021/05/29
日本共産党東京都委員会が13日に都議選に向けた「訴えと重点公約」を発表した。そこには、都議会の共産党を大きく見せようと奇妙なことが書かれている。「現在18議席、国会（衆議院＋参議院）でいえば100議席にあたる力を持つ」と。
そして、その「力を持つ」共産党が4年間でやったことは、条例案を28回提出し「提出数は都議会のすべての会派の中でダントツ」。しかも、それをもって「都政を動かしてきました」と自慢している。
しかし、条例案はいずれも、他会派に見向きもされず、否決されているのである。共産がダントツなのは“空振り条例案”の数に過ぎない。実現への合意を一度も形成できなかったのに“都政を動かす力”とは、笑止千万も甚だしかろう。
しかも、厚かましいことに共産は、学校体育館クーラー設置条例案や学校給食費助成条例案、シルバーパス条例改正案などを提出し、否決されたにもかかわらず、「その後の都の施策に前向きな影響を与え、知事提案の条例や予算などの形で実現したものもある」と強弁する始末だ。
と、突っ張ってはみたものの、共産は条例案が元々、成立するとは考えていないようで、内容など二の次、そのズサンさが他会派から指摘されることも少なくない。例えば、学校体育館クーラー設置条例案では、設置補助の対象は冷房のみで暖房が抜け落ちていた。余りのお粗末さに「真冬の体育館に避難する都民の寒さが想像できないのか」とあきれられたこともある。
「訴えと重点公約」には、このほか、共産は質問回数が多いとか、財源を示して提案しているなどと都議会野党第1党ぶりを強調してみせるが、結局、“政治は結果主義”という点から見れば、共産には実現させる力が決定的に乏しく、“言うだけで汗をかかない”実態が鮮明になってくるだけである。
「国会100議席相当」「ダントツの条例提案、質問回数」など、共産が数的な面ばかりを挙げ、都議会での“値打ち”を大きく見せようと躍起なのは、“政策実現力のなさ”の裏返しなのだろう。（夫）
＜公明新聞 2021/05/18付 編集メモより＞
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